太田市議会 2022-03-07 令和 ４年３月予算特別委員会−03月07日-01号
また、７０歳未満でも、身体障害者手帳等をお持ちで、太田市の福祉関係の交通費補助を受けていない方となっております。 ◆委員（木村浩明） 今のところは結構周知されて、皆さん知っていると思うけれども、もうちょっと詳しくお聞きします。例えば、おうかがい市バスを登録したい方で、同居家族に車を運転できる人がいる場合は対象外なのでしょうか、また、介護認定を受けている方は使えないのでしょうか。
また、７０歳未満でも、身体障害者手帳等をお持ちで、太田市の福祉関係の交通費補助を受けていない方となっております。 ◆委員（木村浩明） 今のところは結構周知されて、皆さん知っていると思うけれども、もうちょっと詳しくお聞きします。例えば、おうかがい市バスを登録したい方で、同居家族に車を運転できる人がいる場合は対象外なのでしょうか、また、介護認定を受けている方は使えないのでしょうか。
◎福祉こども部長（石塚順一） 地方裁量型認定こども園の補助につきましては、障害者手帳等の障害児の認定を受けた児童だけでなく、医師の診断書等で支援が必要と認められた児童も同額の６万５，３００円となっておりまして、ほかの幼稚園、保育園と一概に格差が生じているものとは考えておりません。 ○議長（斎藤光男） 大川敬道議員。
40歳から64歳の第２号被保険者で、介護保険制度のパーキンソン病等の特定疾病や障害者手帳等に該当しない療養者で、おむつを常時必要とする方々への対策を図るべきと考えます。いわゆる制度の谷間とも言うべき施策展開について、当局のご見解と対応についてお聞きいたします。
中央図書館では、身体障害者手帳等をお持ちの方や介護保険制度による要介護者、要支援者で来館できない方に対しまして、録音図書、展示資料を郵送するサービスを行っております。
ただし、身体障害者手帳等の交付を受けている者や小学校就学前の者は無料とするものであります。入館料は、別表に記載されているとおりであります。 第７条は、入館料の減免について定めるものであります。 第８条は、入館者が施設等を損傷または滅失した場合、損害を賠償してもらうことを定めるものであります。 第９条は、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則に定めるものであります。
（職員課長）特に正規については年齢、それから障害者手帳等を持っているかというところで採用を決めております。非正規については、年齢的に65歳以下とか、障害者手帳を持っているというのはありますが、そういった部分での基準というのはその程度のものでございます。 【中林委員】では、特に基準もなく非正規を雇っているのですか。 （職員課長）年齢はほかの非常勤の方と同じで65歳以下という形になっています。
本市も障害者手帳等を交付されていない人や県知事の指定した産業医の診断書がない人も障害者としてカウントしていたことが今わかりましたが、具体的に障害者手帳等の所有者数、産業医の診断者数、本来対象とならない診断書者数、さらには病気休暇や長期休暇者、退職者や死亡者などのカウントの有無など調査結果の実態についてつぶさにご答弁いただきたいと思う。
その原因は障害者手帳等の確認を怠るとともに、判断基準に適合しない診断書での判断、あるいは自己申告書をもとに判断しているなど、水増しの実態が明らかになりつつあるが、悪意はなかったと釈明に終始する姿勢は看過できないものである。
42人が的確に把握されていれば何ら問題意識は持たないわけでございますが、私が職員課に問い合わせた以降の８月21日付で職員に対しまして障害者手帳等を持っている人は申し出るようにというメールを配信しておりますが、改めてその要請した目的は何かお伺いいたします。
具体的には福祉部とはマイタク制度の周知を初め、障害者手帳等の有効期限の確認方法などの調整を行っております。また、市民生活に密着しております支所や市民サービスセンターの窓口におきましても登録申請の受け付けを行っております。さらに、来年１月から実施いたしますマイナンバーカードを利用した実証実験では、情報政策課や市民課、各支所とともに準備を進めているところでございます。
おうかがい市バスは、６５歳以上で──────自動車をお持 ちでない方及び障害者手帳等をお持ちの方、生活保護を受給している方を対象としたもので、事前登録することにより市内約７５０カ所の各停留所に送迎を行うものでございます。 利用料金ですが、市営路線バスは１回一般は２００円、高校生以下及び６０歳以上の方は１００円となっております。また、障害者手帳等をお持ちの方は半額で利用することができます。
◎保険年金課長（岡田節男君） 福祉医療費につきましては、中学３年生までの子どもたちを対象としたもの、それと身体障害者手帳等をお持ちの方を対象としたもの、あとは75歳以上の方の身体障害者等を対象としたもの、あと母子家庭、父子家庭とございますけれども、傾向といたしますとやはり少子化に伴いまして、子どもの福祉医療費は若干減少している傾向にございます。あとはほぼ同様の余り変化のない状況でございます。
◆委員（木村純章君） 36ページのところで障害者手帳等の所持者のうち、無作為に1,000人ということのアンケートになっておりますけれども、市全体としますとこの手帳を持たれているというか障害者の方はおおむね何名ほどいらっしゃるでしょうか。 ◎障害福祉課長（土谷徹則君） 手帳をお持ちの方の人数ですと、11月末現在で１万5,994人がお持ちでございます。
51 【永井ごみ減量課長】 こんにちは収集につきましては、介護認定あるいは障害者手帳等を受けているひとり暮らしの高齢者等を中心にごみ収集のサービス等を行っております。平成23年４月からこの制度を開始いたしまして、開始当初は80名ほどだった利用者も現在では約500名ほどの方々が利用されております。
これらの支給決定判断は、紙おむつ等を必要とする者が、過去に障害者手帳等の交付申請した際に添付した医師の診断書、意見書、判定書等を基に判断をしております。しかし、障害程度の進行により、過去の診断書等では判断がつかない場合には、新たに医師の診断書等を添付していただき、該当症状であれば支給決定していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（神田省明君） 窪田行隆君。
非該当の55件ですが、その理由については、認定基準に満たない場合や既に障害者手帳等の交付を受けている場合等です。 最後に、対象者数の把握に関してですが、この認定制度については、申請があって初めて審査判定を行い、認定の可否を決定する、いわゆる申請主義を採用しています。
相談内容は障害者手帳等の申請を初めといたしまして生活、就労、住宅相談等多岐にわたっております。専門性を持つＮＰＯ法人の対応でありますので、利用者も安心して相談ができ、今後も相談件数がふえるものと思っております。市といたしましても、市とＮＰＯ法人とが連携を図り、順調に事業展開を進めている現在の方法は、事業評価の上からも全体的にはおおむね成功であったと考えております。
委員からは、駐輪場の使用料の減免について質疑があり、このことについては、減免の対象として想定しているのは生活保護を受けている世帯の方、身体障害者手帳等を持っている方であるとのことでありました。そのほか、管理人不在時の駐輪場一時利用者への対応についての質疑や、駐輪場の維持管理についての質疑がなされました。 続いて、昨年１２月１５日に開催されました委員会の内容についてご報告申し上げます。
申告の受け付けは市民税課において行っており、その中で障害者控除についても、人権的配慮から、御本人の申告により身体障害者手帳等の確認によって行っています。申告に際しては、市民税課において、申告書に同封する所得税の手引、市県民税の手引の中で障害者の所得税・住民税控除の説明を行っています。また、控除に係る問い合わせ、相談についても制度の周知を行っています。
次に、この事務に関する説明書の中では、昨年12月31日現在で障害者手帳等の交付を受けている方は旧高崎市で9,000人いるとのことです。新高崎市全体では手帳保持者は何人ぐらいになるのか、そのうち認定申請見込み件数と１合議体当たりが受け持つであろう審査件数はどの程度になるとお考えになるかお聞きします。